反日戦線 異状アリ

戦時中の慰安婦の実態

【ドイツ軍】 売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、 慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。 女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】 占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】 ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で 働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】 大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、 国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。 女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】 朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け（この事実は、韓国人慰安婦を支援する 高木健一弁護士も承知している）、ベトナム戦争に参加した際には、 現地に大量の混血児を残した。また韓国政府は、現在でも駐留米軍に、 「洋郎」と呼ばれる慰安婦を提供している。 女性達への補償は全くされていない。

【日本軍】 慰安婦の構成は『日本人５・中国人２・朝鮮人２・その他１』で、 現地の女衒（娼婦の管理者）と契約したため強制連行など必要なかった。 経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料（陸軍大将の月給が １１０円の時代に慰安婦の月収は１５０円～１３５０円）を支払い、 兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。 破格の賠償も完全に済んでいる。

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実際に強制での慰安婦は存在などなく、貧しさのために親に売られた者、自ら売春宿で働いた者ばかりなのに、国家ﾚﾍﾞﾙで謝罪を要求し、敗戦後の日本国内で略奪、暴動を繰り返し･･･日本の損害額はＧＨＱの試算によれば16兆円の損失だったという。

「超破格の賠償＋国家元首の謝罪＋両国の合意による条約締結」 によって、「道義的にも法的にも完全に解決済み」 であるはずなのに、 「韓国政府が、日本のみせた誠意を国民に知らせていなかった」ため、 韓国の世論としては、「日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない！腹が立つ！」 という、事実とは全く違う認識になっており、「国民レベルの感情的問題（＋誤解）だけが残っている」 という状況になった。

そして韓国政府は、「そろそろ国民感情を解決したいとは思うが、自分たちの嘘（日本とは賠償・謝罪をもって和解済み）がバレるのは嫌」 なので、ウソをつき続けているのである。 　　韓国国民の支持と金を同時に得る簡単な手段として、「日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしている」 のである。 「感情的問題」というのは根本的な解決にどうしても「時間」が必要なものだが、 本来なら謝罪と巨額の賠償、両国間の交流を考えれば６０年前の問題には 感情的な整理ができていてもおかしくない。

たとえば、今さらアメリカに６０年前の原爆の責任を追求しようとする 日本人は少ないし、台湾やインドネシアやシンガポールが過去を蒸し返して 責任やら賠償をもう一度請求するようなことは考えにくい。 だが、韓国の場合、最近まで政府が韓国内の感情の風化を止めていたので、いまだに問題が解決していないのである。

むしろ子供や若者がフィクションによって「日本が絶対悪であるというイメージ」を身につけている分、 ６０年間で理不尽なほどに増幅された感すらあるのだ。 この点に関して、中国と韓国は全く同じなのだが、 それらの作為的に作られた反日感情を政治利用されてしまっていることが 日本外交６０年の最大の失敗だといえる。
自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には、当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、みっともない反日行為などしないのである。 実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。

日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に 「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。

【インドネシア政府の声明】

１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。

２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして 　　お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、 　　女性の福祉や保健事業のために使う。

３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。



【ジャマル・アリ インドネシアタイムス会長】

「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インド ネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうして インドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に 何の役にも立たない。 我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。 『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない。

（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」


しっかりと自尊心をもった国の反応・・・。金よりプライド、武士の心です。



☆世界は韓国という国をこう見ている☆

アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて『追放したい民族１位』に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから『共存できない民族』と呼ばれ、タイのマスコミは『韓国には絶対に行くな』と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて“政府に”訴えられるという前代未聞の恥を晒した。 （最近フィリピン人女性にフィリピン当局が『韓国人警戒令』まで出していた） 韓国人の性犯罪をに注意を促しているのはフィリピン当局だけではない。

アメリカ外務省も１９９９年１０月２９日には、『世界中の国々で韓国に対してのみレイプ警告』を出している。 日本でも、日本国内の外国人犯罪の１位と２位は１６年連続で 中国人と韓国人である。（警察庁調べ）

だが！！それでもお人よしな日本は日韓友好を唱え、2006年３月１日から、韓国人のビザを恒久的に免除し、消えかけの韓流ブームを盛りたてようとしている。日本の総人口に対する外国人比率は１％程度である。 それに対して、刑務所・拘置所の中に限った比率では約７％以上に増える。

つまり塀の外より中のほうが比率が高い……これをイメージしやすく言い換えれば、 『外を歩いていて１００人に出会ったら、そのうち１人が外国人』という国において、 『刑務所・拘置所の中で１００人の犯罪者に会うと、そのうち７人が外国人』なのである。 その刑務所・拘置所の中の外国人割合では中国人が約３４％、韓国・朝鮮人が約２９％である。 ちなみに日本に定住する外国人の比率では、４０％以上が韓国・朝鮮人である。

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こんな犯罪大国に擦り寄って日本人のために使うはずの税金を湯水のごとく垂れ流しする日本政府はイカレた気違い集団である。今の自民党はチンパンを筆頭にやりたい放題で、それを抑止するストッパー不在という恐ろしい売国内閣が出来上がっている。いまの政府のやりかたに疑問を抱いている日本人も多いことだろう。

日本売国奴のために税金払ってんじゃね～よ！！( ‘д‘⊂彡☆))Д´) ﾊﾟｰﾝ